▼▼▼岸田総理の伝統芸「アクセル踏みながらブレーキ」▼▼▼
今回は、新型コロナ感染拡大、脱炭素社会(走行距離課税)、を
今の方向性から見た今後の日本はどうなっていくのかを深堀
▶新型コロナ第8波に備えて
現在の状況
新型コロナ感染拡大防止を進めてきたが、規制緩和後による第８波が予測される。
この11月上旬で既にコロナに関する「発熱相談件数」の問合せが急増しており、
このままいくと感染拡大となり第8波が来てしまう。
ピークは11月下旬から12月上旬を想定されています。
第7波のようにピークの短いパターンと第6波のように長く続くパターンが想定しなければならない。
第6波のように長く続く場合の、医療従事者や病床数、経済などへ大きく影響をもたらす可能性も
十分にあり得る。
オミクロン新株
「BQ.1.1」通称ケルベロス・「XBB」通称グリフォン
- 「BQ.1.1]通称ケルベロスは９月にナイジェリアで報告後、
アメリカ、フランス、イギリスなど48ヵ国で急速に拡大 - 「XBB」通称グリフォンは9月にシンガポールで報告後、
バングラデシュ、インドなど21ヵ国で急速に拡大特徴としては、
免疫回避性（免疫をすり抜け力が強く、感染を広げる力も強い）が強い。
弱毒性として見られていますが、感染力は強いので十分注意が必要とされている。
継続した感染拡大防止
上記のように、規制緩和に合わせ新たな新株が流入し、
感染拡大に繋がる恐れは十分に考えられるが、国の方針が定まっておらず「旅行支援中」なのに
「行動制限」とあまりにも矛盾している。
岸田総理を初めとする国会議員の方々と地方自治体などとしっかり連携して進めて欲しいところです。
▶脱炭素社会を目指すも！
- 脱炭素社会ということで「EV普及を発信」する中で、「走行距離課税」とここでも矛盾している。環境を守るための脱炭素は、非常に重要な課題であると同時にEV普及に力を入れるのも理解は出来るがここにきて走行距離課税？って新型コロナウィルス感染防止で電車やバスなどの人込みを避けるための策として企業の在宅ワーク推進、在宅推進に合わせ地方への移住、個人での車やバイクや自転車などに切り替えた方も多くいると思います。
- ハイブリットや電気自動車の普及促進、一方では、不平等な課税、確かにハイブリットや電気自動車の普及に伴い燃費が向上しガソリン税入が減少、加えてハイブリット車はガソリン車よりも車体重量が重く道路への負担も大きくなり道路環境整備への投資が増加の一途を辿る。
現在の自動車税
車の保有者が用途や排気量毎に毎年決まった税額を支払っている。
- また所有している車の購入・登録時期が2019年9月30日以前の場合、自家用の軽乗用車が一律1万800円、普通乗用車は排気量1リットルから0.5リットルごとに2万9,500円~11万1,000円と細かく分類されています。
- 一方、2019年10月1日以降に購入し登録した新車には令和元年の税法改正による新しい税額が適用され、軽自動車を除く普通乗用車のすべての排気量において減税となります。減税による引き下げ額は最大4,500円で、税額は2万5,000円~11万円です。
走行距離課税（道路利用税）とは
- 「自動車が走行した距離に応じて課税額を決める」という課税制度です。2018年ごろから政府与党が現在の自動車税を走行距離課税に変更する法改正案の検討を始めました。
- 走行距離課税が導入されると、今までエコカー優遇制度によって減税もしくは免税の対象だった電気自動車やプラグインハイブリッド車といった自動車にもガソリン車と同じ税率がかかるため、大幅な税収アップが見込めます。
走行距離課税の導入を検討するにいたった背景
- 昨今の若者を中心として広がる自動車離れやカーシェアリングの普及による自動車保有者の減少、ハイブリット車の増加、電気自動車の普及といったものがあります。
- 電気自動車の場合、排気量はゼロです。排気量ごとに定めた現行の自動車税制度では最も低い1リットルの2万9,500円（2019年10月1日以降登録の場合には2万5,000円）となり、これ以上の税収は見込めません。
- ハイブリット車は以前よりも格段に走行する姿が見られ、普及率は飛躍的に上昇しています。電気自動車やハイブリット車は燃費が非常によく、今後も普及が進めばガソリン税の税収確保が難しくなります。その打開策として政府が考案したのが走行距離課税です。
走行距離課税の導入によるメリット・デメリット
走行距離課税が導入され、現在の自動車税が撤廃になれば、
メリット
- 走行距離の短い所有者は税金支払いが少なくなる
- 大きい排気量の所有者でも距離が短ければ負担が少なくなる
- 徒歩・自転車・電車などで移動のし易い都会の人に有利
デメリット
- ハイブリットの魅力が無くなる
- 地方に住む人で普段から車移動の方には不利
- バス/タクシー（交通）・物流・運送業などには、現行よりも上回る可能性大
まとめ
どんなことでも賛否は必ずあると思うが、船頭が何人も居て乗客の不安が募り、纏まるものも、
纏まらなくなる。この多くの船頭をまとめるのが岸田総理の役割ではないでしょうか？
これでは、国民がどう動けば良いのか？方向性の定まっていない状態では、
次々に後手の対応となって日本が衰退していくと思います。
日本人は、決めたことを実直に守ることの出来る国民性だと海外からも言われていますし、
私も思います。決めた方向性に対してリスクの掛かる、
例えば、医療関連、製造関連、飲食関連、輸送関連などへの対応や保証についても是非検討して
頂き、迅速かつ正確に、日本の未来に向けしっかりと舵取りをお願いしたいですね。
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